口約束の不動産売却の問題点

口約束の不動産売却の問題点

口約束で不動産売却に応じたり、そうした話を持ちかけた場合、何かとトラブルになるだけでなく、言った言わないで泥仕合に発展し、最悪の場合は裁判での決着など大変なことになることがあります。口約束で契約する行為は正当なものであり、それ自体が契約無効になるということはありません。しかし、それはお互いに良識をもって行った場合で、双方に覚え違い、勘違い、悪意を持って故意に間違う場合などは問題点が多く、不動産売却以前の問題になってしまいます。

口約束をした場合、約束をしてからすぐに文書などで正式な契約をすることが大切です。家などを買いたい場合、売りたい場合に限らず、そういう打診を相手にした、もしくはされた場合も同様、あの話はどうなったかということを逐一連絡を取ることが重要です。そんなこと言った覚えはないと言われてしまえばそれまでで、口約束をしたからといっていきなり準備をするのではなく、口約束だからこそ文書に残る形で契約した証を残しておくことがきわめて重要になります。それができるのであれば、口頭での約束をしておくことは特に問題はありません。

自分がそれを買うからちょっと待っていてくれということは家売却に限らずよくありますが、それが成立するのはすぐに売買契約をするからで、その言葉を信じて律儀に長い間待っている人はまずいません。口頭での約束をする以上は、すぐに売買契約を行う誠意を見せなければならず、それがない場合には催促などをして様子を見ることが大切です。

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